専門家と関わる

会社設立後の相談に対応できる専門家と関わる


今の会社では、自分の力を存分に発揮できないという理由で、独立起業を検討している、という人もいるでしょう。しかし、独立起業とは、そんなに簡単なものではありません。あなたが社長になるわけです。従業員を雇い、その家族まで生活を保障しなければならないのです。リーダーや経営者としての能力がある人というのは、どんな職種の会社にいても、必ずその会社でリーダーになるものです。今の会社における、自分への人事評価に対して不満がある場合は、実はリーダーには向いていない可能性もあります。独立起業を検討中の人は、まずその辺をよく考えましょう。

逆に、もし若くして会社から高い人事評価を受けているという場合には、リーダーの資質があると考えて良いでしょう。職位というものは会社により大きく違うものですが、おおむね、20代にして同期の社員よりも職位が2ランクほど上になった場合には、会社はその人に、将来のローダー候補という評価を下していると考えて良いでしょう。

そうした人は、独立起業のチャンスでもあります。リーダーの才能がある、と人事のプロが言っているわけですから、自覚はなくても、そうなのでしょう。あなたがもしそういう立場で、なおかつまだ20代、30代と若いならば、新たに自分の力で会社設立しても良いのではないでしょうか。

会社設立する場合は、まず資金面の問題を解決しなければなりません。最近では、資本金の規制が非常に緩和されたため、誰でも手軽に株式会社設立ができるようになりました。しかし、会社設立してから数年は経営も厳しいでしょうから、その間に食べていける資金は準備しておくべきでしょう。銀行融資や親族からの援助が現実的です。

資金面の問題が解決したら、今度は、専門家への相談です。専門家というのは、具体的には税理士、司法書士、行政書士などです。もちろんこれら資格を持っていても、専門は全く異なるという人も多いので、会社設立を専門にやってきたかどうかを調べましょう。

また、会社設立の際に代行を依頼する専門家は、その後も長い付き合いになるのが普通です。特に税理士などは、年度末の節税対策や、経営コンサルタント的な役割も担うことが多くなります。いわゆる顧問です。よって、会社設立を代行してもらう専門家については、将来、経営に関する相談に、十分対応できる実績を持った人を選びましょう。

独立起業して成功するのは、ほんの一握りの人だけです。若いうちに所属する会社で高い人事評価を受けている人は、チャンスです。

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